原野商法

2019/10/1更新

2019/10/1

続報 原野商法2次加害業者 富士建設株式会社(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番2号 代表取締役 藤野加晟)、担当従業員矢野誠二に対する全面勝訴判決。 引続き情報を求む。

2019年8月27日付記事の続報です。

  1. 8月8日、原野商法の二次加害業者である、富士建設株式会社、代表取締役藤野加晟、担当従業員矢野誠二、専任の宅地建物取引士を相手に静岡地方裁判所に提訴したところ、富士建設株式会社及び担当従業員矢野誠二に対して、2019年9月27日付で欠席判決が下され、請求の趣旨記載のとおりの請求額(①実損害100万円+弁護士費用10万円+慰謝料10万円、②実損害190万円+弁護士費用19万円+慰謝料19万円)が認容されました。
  2. 専任の宅地建物取引士からは和解の申入れがあり、和解に向けて進んでいます。
  3. 代表取締役藤野加晟については、当初、訴状を裁判所から商業登記簿上の藤野加晟の住所宛に送ったところ、会社の住所に転送され受取りがされ、裁判所は居住地ではないため送達の有効性を認めないとのことでした。そのため会社宛に就業先送達という形で訴状を送って貰ったところ、今度は藤野加晟は訴状の受取りをせず、保管期間経過で返戻されてしまいました。改めて藤野加晟の住民票を取ったところ、異動しているのが判明したので、新たな住所宛に訴状の送達を試みて貰うところです。
  4. 当事務所宛には、宮城県在住の女性から父親が、富士建設の担当従業員矢野誠二からAさんと同様の被害に遭わされたといった情報も寄せられています。富士建設(代表取締役 藤野加晟)、担当従業員矢野誠二に対する被害の予防、被害に遭った方の被害の覚醒のため、同社と代表取締役藤野加晟、担当従業員矢野誠二に関する情報をお持ちの人たちから、更なる有益情報を求めます(但し無償です)。

2019/8/27

原野商法2次加害業者 富士建設株式会社(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番2号 代表取締役 藤野加晟)、代表取締役藤野加晟、担当従業員矢野誠二、専任の宅地建物取引士を2019年8月8日提訴。情報を求む。

  1. 2019年2月頃、静岡市清水区在住の70代男性のAさんに、富士建設の従業員矢野誠二と名乗る男から、「Aさんの北海道の土地をうちの会社で売らせて欲しい」「いくらなら売ってもいいですか」などという架電がありました。北海道の土地はAさんが40年程前に知人の不動産業者に貸した約300万円の債権のカタで取得したもので、年月を経て価値も上がっているのではないかと考えたAさんが、「550万円くらいなら売っていい」と言ったところ、矢野は「責任を持って我が社で売ります」などとAさんに申し向けました。
  2. その後Aさん宅に説明のため訪れた矢野は、「土地を売るために保証金100万円を支払って欲しい」「売るためには、看板の設置などが必要で費用が掛かる」「売れたら保証金は返金する」などAさんに申し向けました。Aさんは売れると思っていなかった土地が高額で売れ、保証金は後から返金されると誤信させられて、保証金名下に100万円を支払わされ、土地の権利証、印鑑証明書等を矢野に言われるまま渡してしまいました。
  3. 後日富士建設から全く別の土地の登記完了証等が送られてきたため、疑問に思ったAさんが矢野に確認したところ、矢野は「保証金をお預かりしましたので、その代わりとして預かっておいて下さい」「保証金をお返しする際にこの土地も返してもらいますので、預かっておいて頂ければ大丈夫です」「Aさんの土地が売れたら連絡をしますね」などと申し向けたので、Aさんはその旨誤信させられました。
  4. しかし、当職がAさんから委任を受けた後に確認したところ、Aさんのいずれの土地の固定資産税評価額も極めて低く、原告及び妻所有の土地の評価額は4筆の合計で3491円に過ぎず、550万円で売れるような土地ではなく、100万円の保証金が必要になることなどあり得ないことが判明しました。同様に、富士建設が保証金の担保として置いていった土地の評価額は2152円に過ぎず100万円の保証金に見合うような土地でないことも判明しました。
  5. 7月10日、当職から富士建設に100万円の返金を求める受任通知をFAXしましたが、FAXは届きませんでした。そのため当事務所の職員が被告富士建設に電話を架け受任通知をFAXで送りたい旨連絡しましたが、被告富士建設の電話に応対した従業員は「FAXは繋がっている」などと回答しましたが、再送してもやはり送信できず、結局受任通知を郵送しました。しかし、富士建設からは返金も回答もありませんでした。
    そのため、Aさんは、富士建設株式会社、代表取締役藤野加晟、担当従業員矢野誠二、専任の宅地建物取引士を相手取って、8月8日静岡地裁に損害賠償請求を提起しました。
  6. 悪質な原野商法二次加害業者である富士建設株式会社(代表取締役 藤野加晟)に対する被害の予防、被害に遭った方の被害の覚醒のため、同社と代表取締役藤野加晟、担当従業員矢野誠二に関する情報をお持ちの人たちから有益情報を求めるものです(但し無償です)。

2019/1/17

原野商法詐欺・株式会社新日本不動産 第3報「廃業の通知」

  1. 私は原野商法詐欺業者である株式会社新日本不動産(埼玉県川口市幸町三丁目、代表取締役は髙太樹)に騙された被害者である静岡県中部に住むAさん、Bさんから委任を受け、2018年12月中に株式会社新日本不動産と同社役員、従業員らに対する損害賠償請求等の民事裁判を静岡地裁に提起しました。
  2. ところが、2019年1月13日、Bさんから私に連絡があり、Bさんの自宅に、株式会社新日本不動産から「1月10日をもちまして廃業いたすことになりました」等と書かれた通知が郵送されてきたということでした。
  3. Bさんからの連絡を受け、私は株式会社新日本不動産の商業登記簿を確認しましたが、解散の登記はされておらず、資産や負債の清算もしていないので、顧客に対する一方的な「廃業」宣言に法的効果はありません。
  4. 株式会社新日本不動産は、原野商法を展開してXさんの土地をYさんの名義に、Yさんの土地をZさんの名義にと土地を転がして手続費用名下に金員を騙し取り、廃業を口実に法的責任の追及から逃れようとしています。私は株式会社新日本不動産の原野詐欺商法に関わった人物に対し、徹底的に責任追及していきます。引き続き株式会社新日本不動産や役員・従業員らに対する有益情報を求めます(但し無償です)。

2018/12/7

原野商法詐欺・株式会社新日本不動産 第2報~新たな被害者から委任を受けました。
新たに登場した新日本不動産の営業部室長倖田一、営業マン大石総司の情報を求む。

  1. 静岡県中部に住むA子さんは、2008年5月に島田市川根町の土地を600万円で購入しました。
  2. 2018年9月12日頃、A子さんの自宅に新日本不動産から「島田市川根町の土地を売って頂けませんか」と電話があり、会う約束をさせられました。
  3. 9月19日、新日本不動産の営業マンと称する大石総司がA子さんの家に来て、A子さんは不動産の売却は夫に任せていましたので、A子さんの夫が話を聞くと、新日本不動産は島田市川根町の土地を700万円で買いたいということでした。そして、A子さんの夫に対し、手続費用50万円と印鑑証明を用意して欲しいと言って帰りました。
  4. 9月20日、営業マンと称する大石総司と営業部室長と称する倖田一がA子さんの家を訪れ、島田市川根町の土地についてA子さんが売主、新日本不動産が買主である売買契約書2通と千葉県山武市の土地についてA子さんが買主、新日本不動産が売主である売買契約書2通を示しました。A子さんの夫が「千葉の土地は何ですか?」と尋ねると、倖田と大石は「社内の処理に必要なものですので、気になさらないで下さい」と言い、A子さんの夫に売買契約書にA子さんの氏名を書き押印するよう指示し、A子さんの夫は記名押印し、倖田と大石に求められるまま手続費用50万円と印鑑証明を渡してしまいました。また10月9日には登記識別情報も渡してしまいました。
  5. その後、10月16日に倖田と大石がA子さんの家に来て、A子さんの夫に「島田市川根町の土地について、A子さんが買った時は600万円で、今回、当社に700万円で売って頂いたので、差額の100万円について、多額の税金がかかってしまいます。そこで、節税のために、当社に100万円をお支払い頂ければ、税金対策になります。売買代金を払う時に100万円もお返ししますので、100万円を用意して頂けませんか」と言い、その旨誤信させられたA子さんの夫は、10月18日に2人に100万円を手渡してしまいました。
  6. また、11月4日に倖田と大石がA子さんの家に来て、A子さんの夫に「契約完了までにあと50万円が必要です。この50万円は売買代金を払う時に一緒にお返しします」と言い、その旨誤信させられたA子さんの夫は、2人に50万円を手渡してしまいました。
    倖田と大石はA子さんの夫が現金を渡す度に売買契約書の金額を書き換え、元の売買契約書を破棄しており、最終的にA子さんの手元に残った島田市川根町の土地の売買契約書には売買代金が700万円であること、千葉県山武市の土地の売買契約書には売買代金が900万円であること等が書かれています。
  7. 11月21日、倖田と大石がA子さんの家に来て、千葉県山武市の土地の登記識別情報をA子さんの夫に渡しました。倖田と大石は「この登記識別情報は11月30日に当社が売買代金700万円とこれまでにA子さんに払ってもらった200万円の合計900万円を渡す時まで持っていて下さい」と言った。
  8. しかし、11月30日になっても新日本不動産は売買代金700万円と返すと言っていた既払い金200万円の合計900万円を支払わず、連絡が取れなくなってしまいました。
  9. 12月3日、A子さんの夫が島田市川根町の土地の登記を確認したところ、10月9日付で①A子さんから新日本不動産へ、②新日本不動産から東京のB男さんへと所有権移転登記がなされていることが判明しました。その後、A子さんは当職に依頼をしました。
  10. 委任を受けた当職は、前回記事のY男さんの被害経過から、所有権移転登記の連件申請がされているB男さんと新日本不動産の関係を疑い、B男さんに新日本不動産との土地の売買の経緯などを尋ねる質問状を送付しました。
    すると、B男さんから12月7日(金)当職に電話があり、B男さんも新日本不動産に騙された被害者で、新日本不動産に勝手に島田市川根町の土地の所有者にされたということでした。
  11. 当職はA子さんの被害について、新日本不動産に損害賠償請求のFAXを送りましたが、新日本不動産からは支払いも連絡もありません。
    当職は、A子さんの件も民事、刑事の責任追及をしていきますが、被害者が多数いれば警察も捜査に本腰を入れると思います。被害者の方は当事務所までご相談下さい。
    また、新日本不動産や同社の営業マンと称する大石総司、営業部室長と称する倖田一について、情報をお持ちの人たちから有益情報を求めるものです(但し無償です)。

2018/12/4

原野商法2次加害業者 株式会社新日本不動産(埼玉県川口市幸町3-8-13 代表取締役高太樹)、営業部長落合進、営業マン佐々木勝らを本日静岡地裁に提訴、新日本不動産・高太樹らの情報を求む。
静岡県内、全国的にも多数の被害作出!

  1. 静岡県中部に住むY男さんは、亡父が2001年に島田市川根町の山林を168万円(現在の固定資産評価額はたったの5,133円)で買わされるという原野商法1次被害に遭っていました。
    また、亡父は1999年に今の固定資産評価額が213万円余の土地を倍以上の500万円で買わされていました。
  2. 2011年5月父は死亡し、両土地を相続したY男さんは、何とか売却したいと考え、地元の不動産会社のHPに売却の広告(有効期間1年)を出したりしていましたが、買手が見つからず、有効期限も過ぎ、広告を出したことさえ忘れかけていた頃、突如新日本不動産から自宅に川根町の土地を買いたいと電話があり、その話に舞い上がった母は、「他にも土地はありませんか?」と聞かれ、菊川市にある土地のことを伝えたところ、新日本不動産はそれぞれ300万円で買取ると言い、会う約束をさせられました。
    新日本不動産は、母に手続費用60万円と両土地の登記識別情報、印鑑証明2通、実印を用意するよう指示しました。
  3. 10月11日営業マンと称する佐々木勝が家を訪れ、「売買契約書は後日用意します」「売買代金合計600万円は12月末の支払いとさせて欲しい、所有権移転登記だけは先にやらせて欲しい」「12月末に払う売買金支払いを担保とするために新日本不動産が所有する土地を預けます」と云った。
    この話をすっかり誤信したY男さんと母は、同日手続費用60万円と登記識別情報2通、印鑑証明2通、実印を押した委任状2通を渡してしまったのです。
  4. 10月22日に佐々木勝は、母に電話を架けて来、「契約書類が出来た、税金対策のために担保の土地を変更するので訂正印が欲しい」と云った。
  5. 10月23日、佐々木と営業部長と称する落合進が来訪し、母から売買契約書にY男さんの記名と実印の押印を得ました。その上で、12月末に代金を支払うまで預ける担保物件を変更し、新日本不動産がY男さんに借金している形を取れば非課税になると嘘の説明をし、母に対し、「担保物件の売買代金を910万円にして、原告が所有する物件の売買代金合計600万円と相殺し、手続費用で60万円を払って貰ったので、あと250万円を払って下さい。こちらで売買代金の600万円が用意できた時に手続費用60万円と今から用意して貰う250万円も併せて合計910万円をお支払いします」と云った。
  6. そこに至って、Y男さんの妻がおかしさに気付き、銀行へ行こうとする母を止めた。その夜、Y男さん、母、妻らが話合って専門家に相談することを決めた。
  7. 10月24日、Y男さんは藤枝と掛川の法務局に「不実登記申請」を提出し、宅建業法37条の2のクーリング・オフの書面が交付されていないことを理由に契約解除を発信したが、新日本不動産からは何の反応がなかった。
  8. その後は、Y男さんが法務局、司法書士、消費生活センター、交番等に相談した。10月30日には藤枝法務局から「新日本不動産から所有権移転登記の申請が郵送であった。書類的には何の不備もない」ということであった。
  9. 10月31日、Y男さんは当職に依頼をした。
    同日当職は、新日本不動産にFAXで所有権移転登記申請の取下げと60万円の返金を求めた。しかし、新日本不動産から支払も連絡もなかった。
    11月1日は、掛川の法務局からも所有権移転登記申請書が郵送で届いたとの連絡があった。
    11月2日当職は新日本不動産を相手とし、不動産処分禁止の仮処分の申立をしたが、いずれも新日本不動産から更に別人への所有権移転登記申請が出ているとのことで、仮処分を取下げざるを得なかった。
  10. その後も当職は直接電話やFAXで取下げを要求していたが、その履行はなかった。
    当職は埼玉県警川口署に宅建業法違反と刑事告発状と静岡県警牧之原署の詐欺の刑事告発状を提出し、新日本不動産にそれらのFAXを送った。
    11月19日に至ってようやく両法務局に取下書が提出されたが、60万円の返還はない。
    そこで本日の提訴に至った。
  11. 当職が新日本不動産が加入していると称する公益社団法人全日本不動産協会さいたま支部の担当者に訊くと、全国から20~30件の相談が寄せられていること、藤枝法務局管内で他にも新日本不動産の所有権移転登記がなされていることが判明した。
    悪質原野商法業者である新日本不動産に対する被害の予防、未だ被害に気付いていない人たちの被害覚醒のため、情報をお持ちの人たちから有益情報を求めるものです(但し無償です)。

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