資格商法の２次被害の被害者が、被害の回復を求めて２０００年８月７日静岡地方裁判所に提訴した損害賠償請求訴訟で、今般以下のとおり和解（実被害の回復）に至りました。

１　被害のあらまし
　原告のＳさんは数年前、業者の電話勧誘を受けて資格教材を購入したものの資格を取得しないままで２年ほど経過してしまい、その頃から実家や勤務先等に「あなたは通信講座の未修了者リストに載っている、抹消手続をして欲しければ登録抹消料を支払え」等と言って、高額な金員（数十万円）の支払を強要する資格商法業者からの執拗な恐喝電話を受けるようになりました。
　Ｓさんは、最初の内は何とか断っていましたが、断っても断っても勤務先にかかり続ける恐喝電話に対する恐怖から業務にも支障をきたすようになり、私用電話が多いと上司から叱責されたり、勤務先の同僚に迷惑をかけていることの後ろめたさから退職を考えるほど思い悩みました。
　また、これらの業者は、Ｓさんの実家にも会社名を伏せてＳさんの友人を装って個人名を名乗り電話をかけてくるため、Ｓさんの母親は電話に出ることを極端に怖がるようになり、ついに電話ノイローゼになって精神科への通院を余儀なくされるほどでした。
　Ｓさんは、常軌を逸した頻度でかかってくる恐喝電話に対する恐怖に耐えかね、業者の言うとおりにお金を払いさえすれば未修了者リストから自分の個人データが抹消され電話がかかってこなくなるものと思い、遂に１社からの恐喝に屈し金員の支払を承諾してしまったのですが、お金を払っても業者からの恐喝電話は一向に止まらず、日を追うごとにますます酷くなるばかりで、更にＳさんの実家に資格教材が届くに至り、Ｓさんは登録抹消料と称して実は騙されて教材を購入させられたことに気付いたのです。
　その後も、Ｓさん宛の恐喝電話は止むことがなく、Ｓさんは恐喝電話に対する恐怖と、恐喝電話を何とかして止めたい一心で、当事務所に相談に来るまでに本件被告である株式会社日本アカデミー（大阪市中央区）を含む４社から５回（２度Ｓさんから金員を脅し取った業者もある）に亘り登録抹消料名目で金員を脅し取られたものです。

２　被害回復に向けた取り組み
　Ｓさんから相談を受けた藤森弁護士は、Ｓさんの蒙った損害（精神的損害を含む）の賠償を求める内容の通知書を業者らに送付し、株式会社日本アカデミーを除く３社からは実被害と慰謝料を支払わせることで和解に至ったものの、同社だけは弁護士を立てて慰謝料の支払を拒んだため、同社と同社の代表者を相手取り損害賠償訴訟を提起したものです。
　裁判では、脅しの電話をかけたセールスマン、社長、原告のＳさんが法廷に立ちました。

３　和解成立
　２００１年７月３日、裁判官の和解勧告を受け、日本アカデミー株式会社が原告の支払った実被害金額全額（４６２，０００円）を返還することで和解が成立しました。
　残念ながら、慰謝料を支払わせることはできませんでしたが、無駄な提訴だったとは思いません。資格商法業者の実態や手口が解明される等有益な点は多々ありました。これからも事案によっては慰謝料請求裁判を試み、裁判官の意識の変革に挑戦します。

　〜資格商法の二次被害に苦しんでいる方々へ〜
　業者に言われるままにいくらお金を払っても、状況はますます悪化するばかりで勧誘電話が止まるわけではありません。ずるずると支払に応じていては被害は更に拡大するばかりです。泣き寝入りせず、勇気を出して悪循環を断ち切りましょう。

　資格商法業者である日本実務技能協会（株式会社イー・ワーク）の被害者が、２００１年１１月８日、架電禁止及び慰謝料支払を求めて慰謝料等請求訴訟を静岡地方裁判所に提訴したところ、同協会から和解の申し入れがあり、以下の通り全面解決に至りました。
１　再被害
　資格商法業者株式会社日本アカデミー（大阪市中央区）の被害者Ｓさん（詳しくは「株式会社日本アカデミー（大阪市中央区）の資格商法２次被害に朗報」を参照下さい）は、２０００年３月３日、本件慰謝料等請求訴訟の被告である日本実務技能協会（株式会社イー・ワーク）から恐喝され、恐怖の余り断りきれずにワープロ検定教材の購入を承諾させられましたが、クーリングオフにより同協会の恐喝を何とか未遂に終わらせることができました。
　Ｓさんから相談を受けた藤森弁護士は、同協会に対しＳさんの蒙った精神的損害の賠償を求める内容の通知書を送付したところ、同協会から和解の申し入れがあり、和解書を交わして和解金の支払を受け、和解に至りました。
　上記和解から約１年半が経過した２００１年１０月１５日､勤務中のＳさんの携帯電話に突然知らない電話番号から着信がありました。
　Ｓさんは、壮絶な資格商法２次被害を受けた経験から､実家の電話をナンバーディスプレイ機能付き電話機に変え､携帯電話も発信者番号非通知の電話は着信拒否するよう設定を変更し、知らない番号からの電話には一切出ないよう心がけていたためこの電話に出なかったところ、続けざまにＳさんの携帯電話と勤務先に３回ずつ電話がかかってきました。
　Ｓさんは不審・不安に思い、これらの電話に全て出ませんでした。すると、またもＳさんの携帯電話に着信がありました。Ｓさんは、僅か２時間半の間に知らない電話番号から携帯・勤務先に計８回も電話を受け、余りの執拗さに怖くなりましたが、とにかく相手を確かめようと思い切って電話に出たところ、相手の女性は「日本実務技能協会のアイダといいます。担当が代わったので、私があなたのフォローをする義務があります。先日、御自宅に各種教育の習得状況確認の書類を送付しましたが、返事が来ないので確認のためお電話しました」と言い出しました。
　Ｓさんは以前の被害を思い出し、強い恐怖に駆られながらも「そんなもの来ていません。何の用事でしょうか。私は弁護士に相談していますから、弁護士を通して話をします」と言ったところ、アイダは急に口調を変えてケンカ腰になり「かまいませんよ。こちらにも各種機関の専門スタッフがいます。後で言った言わないのトラブルにならないよう、この電話も全て録音していますので」と息巻いたため、Ｓさんは恐怖が頂点に達し「（電話があったことを）弁護士に報告します。切りますよ」と言って電話を切ろうとしたところ、アイダは「あなたがそういう態度に出るなら法的手段をとる」等と凄み、Ｓさんを脅してきましたが､Ｓさんは構わず電話を切りました。
　Ｓさんは、また資格商法業者らからの恐喝電話が再開するのではないかとの恐怖から、電話を切ってすぐ藤森弁護士に相談の電話をかけたものです。
２　被害回復に向けた取り組み
　Ｓさんから相談を受けた藤森弁護士は、日本実務技能協会（株式会社イー・ワーク）の行為は前回の和解を一方的に踏み躙るもので、許し難い悪質な行為であると判断し、２００１年１０月１８日に通知書を作成、日本実務技能協会に送付し到達しましたが、同協会からは何の連絡もなかったため、２００１年１１月８日、静岡地方裁判所にＳさんの人格権に基づく架電禁止請求と慰謝料・弁護士費用の支払を求め、提訴に踏み切りました。
３　和解成立、裁判取り下げ
　提訴後、訴状の送達を受けた同協会から和解の申し入れがあり、「今後一切Ｓさんに接触しないことを確約する」旨を明記した和解書を交わし、慰謝料・弁護士費用全額の支払を受けて訴えを取り下げ、全面解決に至りました。
　尚、日本実務技能協会は、代表者が代わっていることが分かりました。

　─ これからも事案によっては架電禁止と慰謝料請求裁判を試み、資格商法２次被害の根絶と裁判官の意識の変革に挑戦します！！─